日本製パソコンの輸出拡大！
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思わず「えっ」と思う、この見出しの記事が、先週の9月9日、日本経済新聞の一面のトップに、出ていました。あまりに珍しく、元気な見出しの話題だったので、今回、「BTOパソコン」に強い関心のある読者の方にも、その内容を詳しく紹介して置きたいと思いました。
（なお、この全文は、日経電子版（https://www.nikkei.com/）で会員登録することで、ご覧になれます。）
「日本製パソコンの輸出拡大」、副題として、「日中のコスト差縮小」が付いていました。
以下原文のまま。
『富士通、ソニーがパソコン輸出を拡大する。富士通は生産ラインに複数の作業をこなせる多機能型ロボットを導入し、2013年度に11年度の３倍強にあたる220万台を輸出する。
ソニーはパソコンの設計から生産までを長野に集約して「日本製」の旗艦機種をアジアなどに輸出する。
国内工場の生産革新と中国の人件費高騰で日中のコスト差は縮まりつつあり、各社は高品質の「日本製」で新興国市場を開拓する。
日本のパソコン輸出は1996年に年間約3500億円に達したが、現在は1000億円前後にとどまる。人件費の安い中国などへの生産委託を増やしてきた。
しかし中国の製造業の人件費は過去５年に２倍に高騰。「世界の工場」としての立場が揺らいでいる。
日中のコスト差が縮んだため、「日本で生産革新を続ければ、品質維持や納期を考えた場合、遠からず日本で生産したほうが有利になる」（富士通）とみている。
実際の日経新聞誌には、この辺の位置に、中国と日本の「パソコンのコスト構造」についてのグラフ図（2010年の日本の総コストを100とした棒グラフ）が書かれていました。ここがポイントですので、数字をよく見て下さい。
【パソコンのコスト構造】
その図から、数字を読み取って見ると、2005年度では、中国が80に対して、日本で作ると、118くらい（約1.5倍高い）の総コスト関係がありました。
コストの内訳は、人件費、物流費、部品・在庫費用などですが、2005年度の日本での人件費は、46くらいで、中国の4前後のコストより、実に11倍以上、人件費が高いのです。
しかし、2010年度は、中国が84くらいに対して、日本では、100くらい（約1.2倍で、20％高い）の総コストと下がって来ました。
この内訳を見ますと、中国の人件費アップ2倍といっても、8前後のため、日本の人件費が46→33程度と、実に72％に3割も下がっているのが効いているのです。
日本の人件費が下がった結果、中国との人件費の格差は、約11倍→約4.1倍に縮小しました。
そして、2013年の予測では、日本の総コストが100→90程度に下り、中国が84から→88程度？（この数字は筆者の予想）に上がるため、総コストがかなり近ずき同じ位になるのが予測されています。
この内訳は、3年後の2013年には、日本の人件費がさらに、33→23程度と、30％も下がる予測があるためです。
（中国の人件費が50％上がっても、8→12程度と、日本の人件費33→23程度に比べたら（それでも約1.9倍まで縮小）、総コスト上は占有率が小さく、日本の人件費が10くらい下がる方が効果的に効く。）
（注記：2013年の中国のデータは、日経になく筆者予測です。）
| 比較する項目 | 2005年 | 2010年 | 2013年（予測） |
|---|---|---|---|
| 中国の総コスト（人件費+物流費+部品・在庫費用） | 80 | 84 | 88（筆者予測） |
| 中国の人件費 | 約4 | 約8（+200％） | 約12（+50％） （毎年15％上がると筆者予測） |
| 日本の総コスト（人件費+物流費+部品・在庫費用） | 118 | 100 | 90 |
| 日本の人件費 | 約46（中国の11倍超） | 約33（−30％） | 約23（−30％） |
さて、日経新聞は、さらに続き、どのように人件費を下げて生産性を上げるのかが次に記載されています。
【富士通は、13年度に3倍に】
富士通は13年度にパソコンの世界販売台数を1000万台とし、輸出を11年度の３倍の約220万台に増やす方針。輸出比率は３割程度まで引き上げる。主に東南アジアや中近東向けに輸出を増やす。
富士通はファナックのロボットに独自開発のソフトウエアを組み込み、はんだ付けや部品組み付けなど４種類の作業をこなせる多機能ロボットを開発する。グループ５社と共同で新型ラインを構築し、13年度からパソコンや携帯電話などを生産する国内６工場に導入する。
現在、すべて人手に頼っている組み立て工程の約３割を多機能ロボットに置き換え、人件費を３割削減する。開発から生産開始までの期間も短縮できるため、需要期を逃さずに製品を市場に投入できるようになる。
富士通は03年に国内のパソコン工場などでトヨタ生産方式（ＴＰＳ）を導入。毎年10％以上の生産性改善を続けてきたが、新興国企業との競争や将来的に予想される国内の労働力不足に対応するには新たな生産技術が必要だと判断した。
次は、ソニーについてです。
【ソニーは、高性能を前面に】
ソニーは８月から「ＶＡＩＯ」の最上位機種を輸出し始めた。同社は昨年、パソコンの設計から生産までを長野県安曇野市のソニーＥＭＣＳ長野テクノロジーサイトに集約して生産効率を高めた。
「メード・イン・ジャパン」の高品質を前面に打ち出し、東南アジアなど新興国市場でブランドを確立する狙い。
【日本HPは、東京生産を謳う】
外資の日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ）も８月から日本で販売するノートパソコンの生産を中国から日本に移管した。
国内生産台数を1.5倍の140万台に引き上げる計画を打ち出した。「日本で生産すれば納期を短縮できコスト面でも遜色ない」（日本ＨＰ）としている。』
以上、ここまでが日経新聞の記事の内容ですが、
この日本HP社広報のコメントは、日経新聞の（2013年度くらいに、総コストがかなり近ずき同じ位になると予測の）【パソコンのコスト構造】についてのデータを見た上での発言ではないことに注目して下さい。
同じことを、外資の日本ヒューレット・パッカードも、全く別の調査データを使って予測した上で、東京生産を全面に打ち出していると思われるのです。
2011年9月記
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